まとめのぶろぐる

    タグ:受信料

    image

    1: 2018/03/26(月) 11:56:01.47 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000026-mai-soci 

    テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出している。

     同種訴訟は全国で5件あり、1審でNHKが敗訴したのはさいたまの1件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。

     原告は埼玉県朝霞市議の男性。ワンセグ携帯のみ所持する場合は受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めてさいたま地裁に提訴した。同地裁は「放送法の言う『設置』は『携帯』を含むとのNHK側の主張は無理がある」と指摘し、NHK側の敗訴とした。

     22日に高裁判決があった2件はワンセグ携帯所持者が契約後に、契約の無効を主張したケースで、いずれも「『設置』は放送を受信できる状態に置くことを意味し、携帯所持も『設置』に当たる」として1、2審ともNHKの勝訴としていた。

     受信料制度そのものについては、最高裁大法廷が昨年12月に「国民の知る権利を充足させるために合理的な仕組みだ」として合憲との判断を示している。【伊藤直孝】

    【ワンセグ携帯、NHKが逆転勝訴「契約義務あり」wwwww】の続きを読む

    image

    1: 2018/03/17(土) 07:14:14.99 ID:CAP_USER9
    放送とネット垣根撤廃…事業見直し、首相が検討 
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180316-OYT1T50162.html?from=ytop_top

    インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

    政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。 

    【NHK、放送とネット垣根撤廃…】の続きを読む
         
         

    このページのトップヘ